定義
電子帳簿保存法は1998年制定され数回改正された日本の法律。2022年1月改正で**電子取引データの電子保管が義務化**。
対象文書
- 帳簿（売上帳・仕入帳等） - 決算書類（財務諸表） - 請求書・領収書 - 契約書 - 見積書・発注書
2022年改正の核心
**電子取引データ**（メールで受領した請求書PDF、EDIデータ、ストアの領収書等）は**紙出力不可** → 電子原本のまま保管義務。
2023年12月まで猶予後、2024年1月から完全施行。
保管要件
- **真実性確保**: タイムスタンプ、改竄防止システム、規定整備 - **可視性確保**: ディスプレイ・プリンター準備、検索機能（日付・金額・相手方） - **保管期間**: 原則7年（欠損金繰越時10年）
対応SaaS
- **freee**: 電子帳簿保存法対応チェックリスト・JIIMA認証 - **マネーフォワード クラウド**: 自動保管・タイムスタンプ - **invox**: 経費精算専用 - **Bill One（Sansan）**: 請求書受取・管理
実務のコツ
- メールで届いたPDF請求書を紙出力後廃棄: 違反 - 会計SaaS連携で自動保管が安全 - 税務調査時に検索機能が核心（キーワード・日付・金額）